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火災保険コンサル事業

新しく事業を起こすにあたり、
多くの方が「資金」の問題に悩まされます。

個人事業の場合は株式会社ほど初期費用は必要ありませんが、業種によってはある程度の資金を確保する必要があります。
そこで殆どの方は「日本政策金融公庫」などの機関を利用します。
「日本政策金融公庫」では開業する方を対象にした「新規開業ローン」という融資が設けられており、
条件を満たせば開業資金を借り入れることができます。

しかし、弊社ではこのような
融資の利用を極力お勧めしておりません

融資による資金調達は「起業時に必要な不足資金を迅速に調達できる」という意味で、活用する意義が大きいですが、融資はあくまで「借り入れ」に他ならず、当然ながらいずれは返済していかなければなりません。

既に事業経験のある方であれば、融資を上手く活用できる可能性がありますが、初めて事業を起こされる方の場合は、安易に融資に手を出すことは大きなリスクに繋がります。

従いまして、融資は最終手段です。
まずは自力で自己資金を集める「資金繰り」にフォーカスを当てることが最重要です。

弊社コンサル事業部ではリスクがゼロの「資金繰り」方法を提供しております。
主に補助金や助成金を利用した「資金繰り」が大半です。
中でも「火災保険」を利用した「資金繰り」には定評があり、弊社コンサルを受けられているお客様の多くが、必ずと言っていいほど利用されています。

こちらの「火災保険」を利用した資金繰りプランは、全ての皆様へ完全成功報酬型でご提供しております。

〜「火災保険」を利用した「資金繰り」について〜

※ここでいう「火災保険」とは、
皆様が一般的にご契約されている「火災保険」であり、
特別な保険ではありません。
持ち家やアパートを保有されている方の
およそ 9 割の方が「火災保険」にご加入されています。

「火災保険」というと、火事のためだけの保険というイメージを持たれている方がほとんどですが、実は火事だけではなく大雨や突風による風水害、そして大雪や落雷といった自然災害全般にも対応しており、被害が少しでもあれば補償されます。
近年の異常気象が原因で、特に屋根まわりに何かしらの被害を受けているケースがほとんどです。そしてその大半の場合、被害に気がついていない方が多いという現状があります。

この自然災害の補償を利用する事で、皆様が現在ご加入されている「火災保険」より自然災害に伴う保険金が支払われます。
また、誤解される方が多いのですが、この補償を利用することで保険料が上がることはありません。自然災害に人為的な過失はありませんので、自動車保険などの様に保険を使うと保険料が上がるといった事は一切ありません。
ただ、自然災害の保険金申請には、事前に詳細な現地調査や写真撮影、それに伴う細かい報告書類の提出、そして保険や住宅に関する知識も必要となり、ご自身での申請が非常に難しい現実があります。

例えば・・・

医療保険の申請であれば医師の診断書、自動車事故であれば警察による事故証明書などを提出する事で申請を進める形になりますが、「火災保険」の自然災害に関しては、そういった診断書を作成する公的機関がありません

そこで、弊社ではご希望のお客様へ、
住宅や火災保険に関する専門知識を有した専任のプロによって、
申請の代行(サポート)をさせて頂いております。

自然災害による被害調査に関しましては、原則無料となっておりますが、無事に保険金が受給できましたら、申請代行(サポート)費用として保険金額の半金をお支払頂き、残りの保険金の全額をお客様ご自身の資金繰りに活用して頂く事が可能です。

※尚、申請の代行(サポート)を利用したのにも関わらず、万一お客様が保険金を受給できなかった場合には、弊社よりお客様に対し、請求することは一切ありません。

完全にリスクがゼロの資金繰りプランとなっております。
まずは無料調査をご利用頂き、ご自宅を点検される事をお勧めいたします。
ご希望の方はお気軽にご相談ください。

042-610-2833